確定申告2020

確定申告なんて関係無いわ…という方が大多数かと思いますが、
実は、サラリーマンの方でも、ちょっとした手間(確定申告するんですけどね)をかけるだけで、税金の還付を受ける事ができます。
次回の確定申告は、2020年2月中旬からですが、領収書集めは、既にスタートして3ヶ月。ちょっとしたお小遣い稼ぎにはもってこい!だったりもするので、
『これ該当するやん!』という項目あれば、領収書集めに奔走するのが良いかと思います。

そもそも、確定申告って何?って話ですが、Wikipediaでは、下記のように書かれています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A

うーん。ややこしい。
法人ではなく、個人に限定した上で、かなりかなり要約すると、
『所得税を確定する為に、その年の収入・支出等の状況から、所得を計算した申告書を税務署に提出する事』
サラリーマンの人は、年末調整の申告書を提出する事で、会社がやってくれるので、税務署に 行く必要はありません。確定申告と同じ事やってるって訳です。
12月か1月の給与が、知らぬ間にちょっと多い!と思って使い込んだ経験を皆さんもお持ちかと思いますが、確定申告をすると、更に使い込める月が増えるという算段です。笑
誤解しがちなのは、年末調整をするのか?確定申告をするのか?を選択しなければいけない思っている事。
そんな事はありません。年末調整をした上で、確定申告する事ができます。

実は、無駄な税金を払っているかもしれない!
そんなサラリーマン諸君が使いやすい確定申告出来ちゃう項目を3つ。
試しに領収書を集めてみてください!

医療費控除

医療費控除、読んで字のごとく。病院等にかかった費用を控除する事ができるものです。比較的メジャーなので、実際に使ってる方が多い気がします。
高額療養費制度と勘違いとしている人もチラホラ?
1月から12月に、掛かった医療費(交通費を含む)が10万円を超えた分が、控除されるものです。
1年間で10万?
結構使ってる計算になりますが、病院といっても、歯医者や耳鼻科も含まれる事、家族分も合算できる。そんな事から、きっちり貯めておくと10万円を超えている…という方が多いのではないでしょうか?

そう考えると、市販の薬を買うより、ちゃんと病院に行って処方箋(調剤薬局の領収金額ももちろん含まれます)を貰った方が還付する金額を考えると良いかも?という事ですね。
インプラントを受けた人なんかもってこいの制度。美容系の皮膚科に行って、プラセンタ打つとか、サプリメントを大量に買うという事も、医療費控除を使うという観点からするとアリですね。

更に、昨年から確定申告時に提出する書類が減っています。これまでは、領収書も一緒に提出する必要があったのですが、リストの提出で申告自体は完了できるようになっています。(※領収書の保管は5年間必要です)

2017年1月からは、セルフメディケーション税制という制度もできています。
ご存知でしょうか?薬局に行くと、“セルフメディケーション”対応みたいなPOPが付いていたります。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。 (厚生労働省ホームページより)

対象となるOTC薬品(平成30年10月30日現在で85成分)に該当する薬品で、自身の健康維持、増進を目的にお金を使った場合に、12,000円を超える費用(最大88,000円)を控除するというものです。
一定条件(会社の健康診断を受診している等)はクリアしなければなりませんが、12,000円がミニマムの金額となると、該当する人は増えるのではないでしょうか?(※医療費控除との併用はできません)
と、医療費控除は、生活に密着したものだったりするので、確定申告初心者には使いやすいのでオススメです。

ふるさと納税(寄付金控除)

続いて、ふるさと納税。ここ数年流行ってますね。
制度としての問題点は、多々見受けられるので、これから変化していく制度だと思われますが…
後日、この“ふるさと納税”に関しては、詳しく書きますので、その記事を参考にしていただきたいのですが、
要は、自分が納めるべき自治体に納める税金を、他の自治体に寄付という形で、お金(=税金?)を納めるという事で、税金を還付させる制度。
各自治体が、その寄付金に応じて、返礼品を寄付者に返すという仕組み。

この返礼品が、非常に多岐に渡っている。寄付する側からすると、結婚式の引き出物感覚で、商品を選べる。
その年のおおよその収入さえ分かっていれば、節税効果は高い制度です。
寄付する市町村を5自治体までと限定さえすれば、“ワンストップ特例制度”が使用できて、確定申告も不要になります。
流行りものに乗っかるつもりで、やってみても良いかもしれませんね。

特定支出控除

馴染みは薄いかと思いますが、この控除を使えるのであれば、サラリーマンの方は、こぞって確定申告をしたい!と思われるのではないでしょうか?
どういう制度かというと、 業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度。
サラリーマンの必要経費(所属する会社外で使用)として、経費算入できるという制度です。
平成24年度に改正が行われ、対象項目・対象者の範囲が広げられ、より多くの人が利用できる制度になりました。
ただ、認知度が低いのか、サラリーマンの10万人に3人しか使っていないというデータもある程、使われていない制度のようです。
ではでは、どんな費用が、特定支出(=経費)として認めれるのか?

1.通勤にかかる費用
多くの会社では、通勤交通費は会社から支給されているかと思います。会社から支給されている人は対象外となるので、該当者は少ないかと思います。

2.引っ越し費用
転勤の際の引っ越し費用を、個人が支払った場合の特定支出。しかし、これも会社から支給される場合がほとんどですね。

3.単身赴任者の帰宅にかかる費用
単身赴任している人が家族の住む家に帰る場合の旅費。ただ、年に数回の帰宅費用を負担する会社が多いため、自己負担をするケースは少ないかと思います。
会社負担でない時に帰る場合は、領収書を保管しておくと良いかもしれませんね。

4.研修にかかる費用
業務で使う技術や知識を習得する際の研修費用。会社が負担するケースが多いですが、個人で研修費を支払う場合には特定支出に算入できます。

5.資格を得るためにかかる費用
業務に必要な資格を得るための費用も特定支出として認められます。改正前は、自動車免許、簿記、英語検定などが対象です。改正後は、弁護士、医師、公認会計士なども特定支出に入れることが可能になりました。

6.業務に関する図書の購入費用
改正後に加えられた項目で、職務関連の本、雑誌、新聞などは特定支出として認められるようになっています。

7.業務に関する衣類の購入費用
これも、改正後に加えられました。制服、事務服などのほか、スーツも特定支出にできるようになりました。この項目は、非常に多くの方が活用できるのではないでしょうか?スーツ代が経費として認められるのですから。
アパレル関係の方で、職務中に着用する自社ブランドの服を購入する場合も特定支出にできます。

8.業務に関する交際費用
交際費用も改定後に加えられ、接待代、取引先へのお歳暮代なども含まれるようになりました。会社が負担してくれるケースが大半ですが、時には会社で落ちない!落としにくい!等、泣く泣く自費にしていた方も多いかと思いますが、その領収書を捨てずに置いておくと、経費として税金が還付されます。

と、サラリーマンにとって、悪い事なし!これなら確定申告したい!
と思われるのですが、利用率が低い理由に、書類作成が猛烈にめんどくさいというのがあると思っています。項目毎に書類作成。会社の押印も必要。となります。会社が、その項目に対して、必要であると認めなければいけないという事です。
そこまでして、還付を受けるのめんどくさい…というのが、使われていない理由かもしれません。
この制度は、改正されて年数が経っていないのもあるので、数年後には、もっと申告しやすい制度に変わっているかもしれないので、制度として知っておいた方が良いかもしれませんね。

最後に…

長々と書きましたが、私自身もサラリーマン時代には、毎年確定申告をしていました。毎年、数万円の還付を受けていました。
申告書作成の経験もありませんでした。多少の知識があった位です。
でも、1回確定申告を経験すると、2回目以降のハードルは、グンと下がります。結構簡単なんですよね。確定申告。
ほとんどがインターネット上で作れる。税務署に行くのがめんどくさい!時間がない!という方は、マイナンバーカードさえ作っておけば、自宅で確定申告が完了する世の中になっています。税務署に行く必要も、書類を郵送する必要もありません。
実際やってみると、還付金が数千円…なんて事もあるかと思いますが、やってみる価値はありますよ。
納税は義務、節税は権利。その権利を使わない手はないかと思います。
そんな確定申告の相談も受ける事できますのでぜひー。
(もう少しで問い合わせフォームつきます!)

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